求職者支援訓練とは、失業中で仕事を探している人を支援する国の制度です。

職場で働いた経験がない人や職場に早く復帰したい人には、おすすめできます。

求職者支援訓練制度について詳しく解説していきます。

ハローワークで仕事を探している人しか受講できない

求職者支援訓練は、ハローワークで仕事を探している人を対象に受講することができて「ハロートレーニング」とも呼ばれています。

ハロートレーニングを受講する条件として、雇用保険がもらえない人や雇用保険の期間が過ぎてしまった人を対象に受講が可能です。

他にも、フリーター・アルバイト・個人事業主の雇用保険がもらえない人でも制度の利用ができます。

受講するにあたってハローワークに申し込み手続きを行わないと、条件を満たしていても求職者支援訓練の利用ができないです。

求職者支援訓練を受講する条件は、ハローワークで申し込み手続きをして雇用保険がもらえない人が対象になっています。

受講料は無料

求職者支援訓練の制度を利用する場合は、テキスト代以外は受講料は無料になります。

訓練内容には「基礎コース（社会経験がない人）」と「実践コース（専門知識を付けたい人）」の2種類があって無料で受講が可能です。

特に実践コースの専門知識は、独学で学ぼうとすると高額な費用がかかる授業内容になっています。

昼間や夜間のコースをどちらも選ぶことが可能で、訓練期間として3ヵ月〜6ヵ月の授業を行い1つの授業時間は50分で組み込まれることが多いです。

訓練を行うコースによって異なりますが、全ての授業を無料で勉強ができて資格が取得できる制度になります。

月10万円の補助金と交通費が支給される

訓練を行っている期間中に、月10万円の補助金と交通費が支給される「職業訓練受講給付金」がもらえます。

職業訓練受講給付金は、自分の好きな仕事の資格を学べて補助金として月10万円と交通費がもらえる魅力のある給付金です。

訓練をしている全員にもらえる給付金ではなくて、厳しい条件を満たした人を対象に支給がされます。

条件については（本人の月収が8万以下・世帯月収が25万以下）などが対象になっていて、もらえる人が限定的です。

訓練期間中に家族の収入が減少したり本人の給料が急に下がったりした時は、ハローワークに相談することで場合によっては条件を満たして給付金がもらえます。

教育訓練給付制度とは、雇用の安定やこれからキャリアを積みたい人を対象にした厚生労働省によって作られた制度です。

一定の条件を満たせば、産休・育休中の方でも教育訓練給付制度を利用できます。

教育訓練給付制度について詳しく解説していきます。

国が認めた講習を受講すると、費用の20%（上限10万円）が支給される

国が認めた講習を受講して費用の20%（上限10%）をもらう場合は、教育訓練給付金制度の支給条件を満たせば支給がされます。

2つの支給条件があって（教育訓練給付金の対象講座を受講・雇用保険の一定加入）の対象の人が受講が可能です。

教育訓練の対象講座を受講しているか確認をする時は、教育機関の人に相談をしてみると詳しく教えてくれます。

雇用保険の一定加入の場合は、正社員以外の派遣社員・アルバイト・個人事業主の1週間の労働時間が20時間以上の人が条件として必要です。

国が認めた講習を受講する時は、教育訓練給付金の対象講座の受講の確認や雇用保険に一定の加入をしている条件を満たせば支給されます。

給付制度は2種類

教育訓練給付金には（一般教育訓練給付金・専門実践給付金）の2種類の給付金制度があります。

「一般教育訓練給付金」の制度は、働く意欲がある人の仕事の能力を向上させる目的がある制度です。

「専門実践給付金」は、専門的な技術を学びたい方を中心に講座の受講ができる制度になります。

費用の50%（上限40万円）が支給されて、訓練期間で取得した資格を1年以内に就職して活用すると20%（年間上限16万円）の給付金が支給される仕組みです。

2種類の制度では学べる資格が異なっていて、支給額や支給条件も人によって変わるので確認が必要になります。

求職者支援訓練・教育訓練給付制度を受けるためには、さまざまな手続きが必要になります。

仕事に復帰しようと考えていても、手続きがちゃんと行われないと支援を受けることができないです。

支援制度を受けるための手続きについて紹介していきます。

産休・育休中の方は、雇用保険加入期間を確認しよう

産休・育休中の方は、支援制度を利用するために雇用保険の加入期間を確認する必要があります。

支援制度を利用する時には、受ける訓練によって雇用保険の加入が条件になっていることが多いです。

受講するにあたって通算2年以上の雇用保険に加入していて、在職中や離職後が対象になっています。

加入期間がわからない場合は、ハローワークの相談窓口に行って確認が必要です。

雇用保険の加入期間中に産休・育休の理由で受講ができない時は、子どもの年齢が18未満の子育てをしている方を対象にハローワークで延長手続きが行えます。

今後の職場復帰を考えている産休・育休の方には、支援制度を受けるためにも雇用保険の加入期間の確認が必要です。

ハローワークに必要書類を提出する

支援制度を利用する場合には、ハローワークに書類を提出して手続きを行う必要があります。

ハローワークに提出する必要な書類については

・本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証）

・住民票

・ハローワークの交付書類（受講申込書・事前審査書・職業訓練受講給付要件申込書など）


支援制度を受けるためには、3つの書類が必要です。

ハローワークの交付書類に関しては、受講を受ける時にハローワークからもらえる書類になります。

住民票を提出する時には、世帯全員の住所が記載されていることが重要です。

ハローワークに書類を提出しないと受講ができないので、必ず必要書類の確認をしてください。

専門的なスキルを学ぶ人は、キャリアコンサルティングを受ける

専門的なスキルを学ぶ人は、仕事の将来像を立てるためにキャリアコンサルティングに相談しましょう。

キャリアコンサルティングに相談する理由として、将来像を作るために必要な自分に足りない部分がわかります。

目標や専門的なスキルを勉強する具体的なきっかけを作って、効率的に学ぶことが可能です。

キャリアコンサルティングの相談は複数回の相談をするので、途中で挫折する可能性も低く一緒に将来を考えてくれます。

国家資格を取得しているキャリアコンサルティングに相談をすれば、精神的な面で安心ができるのでおすすめです。

相談を受ける場合によっては相性が合わない人もいるので、他のキャリアコンサルティングに相談してください。

育児中でもできる資格取得支援制度について紹介しました。

育児中でもできる支援制度には「求職者支援訓練」と「教育訓練給付制度」の2種類があります。

将来的に育児を考えている方でも、仕事に復帰しやすい魅力がある制度です。

支援を受けるためには、ハローワークで雇用保険加入期間の確認を行い書類の準備も必要になります。

専門的なスキルを学ぶ人には、キャリアコンサルティングを活用して将来像を明確にしましょう。

今後結婚して子どもが生まれたら、ぜひ本記事の資格支援制度を利用してみてください。